「障害者雇用の水増し」。最近、問題になった事件ですが、なぜこんなことが起きるのでしょうか？実際に障害者手帳を持つ人間の目線から分析してみました。
ポジティの勤める会社では、「水増し」は、ないようですが、優等生というわけでもありません。一般企業と役所の組織構造の違い。立場の違い。いろいろ事情もあります。
今回の記事で、民間企業の例は、ポジティの経験と主観が中心になるため、他の全ての企業がこうとは限りませんが、「当たらすしも遠からず」ではないでしょうか。
こういった情報も、なにかの参考になるのではないかと考え、投稿してみました。
「水増し」って何？
厚生労働省のサイトには、障害者雇用率制度として
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法４３条第１項）
厚生労働省 障害者の雇用 より引用
と、記載されています。
ここで言う、法定雇用率ですが、民間企業の場合は 2.2％
従業員が 5,000人の企業では、110人以上雇用しなければなりません。
今回、水増しが問題になったのは、国の機関ですが、法定雇用率はさらに高く、雇用している障害者の人数が全然足りていませんでした。
ただ、これでは民間企業に対し示しがつきません。
国の機関は、満たしていたことにして、実態とは異なる数字を、厚生労働省に報告していた訳です。
民間企業が優秀なのか？
「水増し」の話からは少し離れて、
ここからは、ポジティの勤める会社を例にとってお話します。
実は、ポジティの会社は、
東証一部上場企業ですが、しっかり「法定雇用率」はクリアしています。
優秀ですよね。・・・・・・・・
と、最近まで思っていましたが・・・・
やはり、叩けば ほこりが出る・・・
何かと言えば、
障害者の新規採用の話は、一切 耳にしないのです。
ほとんどは、労働災害等で負傷し、その後、回復が見込めず、障害者手帳を持つようになった作業者など、関連会社からなどの中途採用。
ポジティは、労働災害ではありませんが、病気で就職後に障害者手帳を持つようになった訳ですから、同じようなものです。
障害者の雇用としてこれでいいのか、平等と言えるのか、疑問が残ると言うことです。
採用されているのは、身体障害者ばかりで、知的障害者や精神障害者は採用されているのか？
こんなことが懸念されます。
身体障害者手帳のコピーを集めれば、法定雇用率がクリア出来るため、新規採用をしない。
本当に、それでいいのか？
ポジティの率直な疑問です。
民間企業との違い
民間企業の中でも、建設業、製造業は、労働災害の多い業種です。
特に建設業は、死亡にいたらなくとも、完全に身体機能が回復せず、障害者手帳を持つことになる方も多いようです。先のケースも、こういった従業員の生活を守って貰えていると考えれば、会社の法定雇用率に対する考え方も、ある程度、納得できる部分もあります。
障害者を雇用していることに、間違いはありませんから。
問題は、やはり「水増し」です。
障害者を雇用している訳でもないのに、雇用していることにする。
確かに、民間企業とは違い、一般枠は、厳しい採用試験をパスして採用される訳ですから、障害者枠で簡単に採用されるのは、「不公平？」・・・・
これはポジティの主観ですが、根底には、このような「ねたみ」のようなものがあったのではないでしょうか？
まとめ
これは、国の機関も、民間企業も同じことが言えますが、組織である以上、障害者手帳をもつ人と、持たない健常者が、反目し合っていてはいい仕事は出来ません。
企業としては、調和する環境を目指しているのでしょうが・・・・
うまく行かないと、どうしても、高々２％程度の従業員よりも、大多数の従業員を優先的に考えてしまうようです。
ポジティが耳にする情報は、平等に扱うという名目のもとに、全く障害への配慮をしなかったり、差別を黙認したり、問題が耐えない。
寂しいかぎりですね。
来年の公務員採用ですが、国の機関が、真面目に「法定雇用率のクリア」を考えているのであれば、今まで採用していなかった訳ですから、かなりの障害者を採用する必要があります。
いくら何でも、「再度、水増し」はしないでしょう？
障害者の採用ラッシュを期待したいものです。